2008年01月15日

今更「年賀状を書こう!」と言われても…

2007年10月1日に誕生した日本郵政株式会社。郵政民営化によって誕生した同社が「民営化後初の大事業」としたのが今年(2008年)の年賀状対策だ。遅配を無くすのは勿論のこと、電子メール普及による年賀葉書の投函数減少に歯止めをかけるために、大々的にTVCMを流すなど積極的なPR活動に務めた。

日本郵政が発行した今年用の年賀ハガキは前年より5.8%増の40億2,104万枚。さらに広告費には前年の倍以上の約80億円をかけた。しかし投函数は4年連続の減少で、歯止めはかからなかった。つまり日本郵政の「今年は年賀状をいっぱい書こう!」キャンペーンは失敗に終わったのだ。しかし日本郵政は、この問題を解決すべく奇策を打った、それが…

日本郵政:「まだ年賀状」に異論…民営化後初の大事業
毎日新聞

年賀状を1月18日まで販売する、というものだ。日本郵政側では「まだ年賀状を出したいという人はいる。18日とした根拠は分からないが、日本ならではの風習を大切に守るためにもゆっくり返事を書けるということを訴えていきたい」とPRするが、記事中にある町の人のインタビューには「常識的に考えて、今さら年賀状を買う人も出す人もそうはいないだろう」という、至極もっともな意見があった。

まぁ、郵政関係者にとって、年賀状は一大イベントなのは理解できる。そして民営化初の年賀状シーズンを迎えるにあたり、前年の倍以上の広告費を費やして望んだプロジェクトなのだ。口が裂けても「失敗しました」なんていえないだろう。まして日本郵政株式会社の上層部は、詰まるところ元公務員。「責任はお前が取れ」というセリフは、この世で最も恐ろしく、また聞きたくないものだろう。

しかし、だ。一般的に、年賀ハガキを出す期限は松の内(関東では1月7日、関西では1月15日)までといわれる。それを越えた場合は寒中見舞いとして出すのがマナーのはず。更に二十四節季の立春を過ぎたら余寒見舞いとして出す。こうした郵便物に関わる基本的なマナーを、専門家である日本郵政の関係者が知らないはずが無いし、また知らないとは言わせない

年賀状の返事として寒中見舞いを出すことを勧めるならまだしも、既に街中から正月飾りも消えた現状で、まだ年賀状を出して貰うことに拘るなど、己の見通しの甘さ、マーケティング&プロモーション戦略の失敗を認めたくないだけの愚行でしかないのではないか!

確かに、己の過ちを認めるのは難しい。だが

「ん!? まちがったかな…」
(byアミバ:北斗の拳 より)

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北斗の拳 DVDスーパープレミアムBOX

と、己の過ちを素直に認められた者は天才(笑)と呼ばれる資格があるのだ…。

日本郵政の皆さん、この辺を良く考えて、2009年度の年賀状対策を立てて下さい。私案ですが、寒中見舞いにも転用できる年賀ハガキを作るというのはどうですか?


◆最後までお読み頂きありがとうございました。
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ラベル:日本郵政 年賀状
posted by 只今(橘カヲル) at 00:01| 東京 ☁| Comment(3) | TrackBack(0) | 雑感:社会 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
稼ぎたいのかな…、と邪推してしまいます。

只今さんのおっしゃるとおり、時期的に寒中お見舞いにしたほうがいいと思います。
Posted by 綾花 at 2008年01月15日 14:57
JPはアホだなあ。
まだまだ、公務員感覚から抜け出せないでいると思います。
Posted by のびぃ太 at 2008年01月15日 17:23
>綾花さん
>時期的に寒中お見舞いにしたほうがいいと思います。
自分も、そのほうが逆に潔いと思います。変に年賀状を売ることに拘るより、正しい手紙・葉書文化を伝える方がトータルでの売り上げアップに繋がると思うのですが…。

>のびぃ太さん
>まだまだ、公務員感覚から抜け出せないでいると思います。
まさに、ご指摘の通りだと思います。己の非を糊塗するためなら社会通念も破る。これは企業努力とは別物でしょう。
Posted by 只今 at 2008年01月15日 22:07
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