2008年11月12日

「ダムを造りたい」国土交通省の方針に4府県がNO!

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時事通信より

大戸川ダム凍結を要求=淀川水系4府県知事が正式表明
時事通信

大阪京都、滋賀の3府県知事と三重の副知事が和歌山市内で記者会見し、国土交通省近畿地方整備局が淀川水系で計画している4つのダムのうち、大津市に建設が予定されている大戸川ダムの建設凍結を求める方針を正式表明したとのこと。国土交通省が「ダムが必要だ」とした流域周辺の4府県が揃って異議を申し立てたのである。

この大戸川ダム、主に以下の理由から建設が計画された。

(1)琵琶湖の急速な水位低下の抑制
(2)日吉ダムの利水容量の振替
(3)大戸川の洪水被害の軽減
(4)下流部の浸水被害の軽減

しかし、これら(1)〜(4)には、それぞれ問題点が指摘されている。

(1)琵琶湖の急速な水位低下の抑制について
琵琶湖の急速な水位低下は降雨量が少ない時に発生するが、この時は大戸川流域の降雨量も少ないと考えられるので、ダムによる水位低下の抑制効果には疑問が残る

(2)日吉ダムの利水容量の振替について
(1)と同様の理由から効果に疑問符がつく上に、渇水時には桂川の環境を悪化させる恐れがある。

(3)大戸川の洪水被害の軽減について
かつては大戸川の下流部は洪水が頻繁に起こったが、それ故に多くの家屋が流域付近から移転しており、たとえ洪水が発生しても被害は少ないと考えられる。

(4)下流部の浸水被害の軽減について
既存の天ヶ瀬ダムに洪水調節機能があるうえ、河床低下の影響もあり、堤防補強がなされれば大戸川ダムに依存しなくても下下流部の浸水被害の軽減は可能。

これらの問題点を考え合わせれば、早急に大戸川ダムを作らねばならない差し迫った理由はなさそうだ。4府県の判断は賢明ではないだろうか。

さて、こんな意見が出ると、それに呼応するかのように一部の官僚などからなるダム建設推進派の人たちから猛反発が出るだろう。曰く「ダム建設反対派は洪水が起きたら責任をとるのか」と。しかし常に人知を超えるのが洪水を始めとする自然災害である。ダム建設推進派の言いなりになってダムを作り続けたとしても、洪水被害を100%防ぐなど不可能である。

ここで皆様に思い起こしていただきたい。これまで洪水被害が起こったとき、ダム建設推進派の人たちが「我々が計画し、推進したとおりにダムを建設したのに洪水が起こったのですから、責任は私達にあります」などと言ったことが一度でもあっただろうか?

かつて海皇ポセイドン地上粛清のため世界規模の大水害を引き起こした際も

「死はもとより覚悟の上です。罪もない多くの人が犠牲に倒れている今、黙って見ているわけにはいきません! あなたの野望を阻止するためにわたしは…このアテナは闘います!」
(byアテナ=城戸沙織:聖闘士星矢 より)

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エクセレントモデル 聖闘士星矢 アテナ (城戸沙織)

と、ポセイドン神殿の大黒柱たるメインブレドウィナの中で地上に降り注ぐ雨の一部を肩代わりしてその身に受けるという気高き乙女の勇気ある行動を尻目に、ダム建設推進派は誰かが責任を取って職を辞したり被害者の支援を買って出たりということもせず、洪水被害が起こったのを良い口実として更なるダム建設を要求しただけではなかっただろうか。

つまりダムを造っても造らなくても、ダム建設推進派は洪水が起きた際の責任は取らないのである。ならばダム推進派の言いなりになって、せっせとダムを建設をする義理もないだろう。


◆最後までお読み頂きありがとうございました。
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大戸川ダム凍結を要求=淀川水系4府県知事が正式表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000052-jij-pol

「何のために故郷を捨てたか」移転した住民たちの思い 大戸川ダム
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000541-san-soci
posted by 只今 at 00:01| 東京 曇り| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感:地域 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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